1.　遺産分割、遺留分減殺請求時における不動産の時価評価
2.　賃貸人と賃借人との間でトラブルになった場合の適正な家賃・地代の算定
3.　立退料等の算定
4.　離婚時の不動産の適正な時価及び持分把握等

以上のような場合に鑑定評価等が必用になります。

係争となってしまい、裁判で使用する可能性が有る場合には正式な鑑定評価書をお勧めいたしますが、その他、価格等調査書、意見書等もございます。

価格等調査書
①　調査内容が比較的簡易で、迅速、低廉のご要望に応じるもの。
②　調査内容が比較的高度なもので、調査項目や手順の内容が、不動産鑑定評価に劣らない程度のもの。

意見書
意見書には、価格を表示する場合としない場合があり、価格を表示する場合は、地価公示、地価調査、相続税路線価等を基礎に専門家としての意見を文書提示いたします。

近年、係争前の段階で、穏やかな解決をしたいために、おおよその土地価格水準、或はおおよその賃料・地代水準を知って、相手方と打ち合わせをする際の参考資料としたいとのご希望により、多くの弁護士の先生から意見書の作成依頼を頂き、その内容に大変ご満足頂いております。
巷でよく見られる無料査定はやはり無料の域をでていないと感じていらっしゃる先生も多く、また、賃料等については、無料査定は出来ないことも多いため、この価格でこの内容であれば、ご依頼者への話もし易いし、次回も是非利用したいと言ったお声を多数いただいております。

どうぞ、不動産鑑定のプロの一味違った、意見書をお試しいただきたく
よろしくお願い致します。